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道路横断せず路面電車に…全国初、歩道寄り軌道(読売新聞)

 熊本市電の熊本駅前―田崎橋電停間(約570メートル)で、道路中央にあった軌道をJR熊本駅側の歩道寄りに移す工事が終わり、26日、運行が始まった。

 道路を横断することなく電車を利用することができるようになった。

 来春の九州新幹線全線開業を見据え、利用客の利便性や安全性の向上を目的に、熊本県と市が昨年9月から整備を進めていた。軌道や電停を歩道に沿って設置する「サイドリザベーション」と呼ばれる全国初の形態という。

 熊本駅前電停の屋根(縦40メートル、横50メートル)も新設された。雲をイメージした形で、建築界のノーベル賞と称される「プリツカー賞」を受賞した建築家の西沢立衛氏が設計した。

 このほか、国の出先機関が入る合同庁舎A棟の玄関口に二本木口電停が、計画が凍結されている同庁舎B棟建設予定地の前に「田崎橋電停」が整備された。

 26日には駅前広場で運行開始を祝う式典があり、県や市の担当者ら約80人が出席。村田信一副知事が「利便性、安全性が向上した素晴らしいものになった」とあいさつした。

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水俣病「救済措置」を閣議決定…全面解決へ(読売新聞)

 水俣病未認定患者を救済するため、政府は16日、昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。

 訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば210万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は5月1日から、熊本、鹿児島、新潟の3県で救済申請を受け付ける予定。

 救済されるのは、熊本、鹿児島県の水俣湾や、新潟県の阿賀野川の周辺地域に居住し、工場排水に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を多食し、手や足先などに感覚障害がある人。環境省では、対象者は3万人を超える可能性があるとしている。

 救済希望者は申請後、3県が指定する公的医療機関で受診。3県に設置される判定検討会で対象となるかどうか判断する。

 訴訟外で救済措置の受け入れを表明した熊本、鹿児島両県の三つの被害者団体には、原因企業のチッソが、これまでの活動経費や胎児性水俣病患者の支援施設整備費などとして計31億5000万円の団体加算金を支払う。両県分の一時金はチッソが、新潟県分の一時金は原因企業の昭和電工が、それぞれ負担する。チッソは過去の補償債務などで債務超過に陥っており、国や熊本県が支援する。

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時事通信記者の過労死認めず=糖尿病合併症「業務に起因せず」-東京地裁(時事通信)

 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん=当時(36)=が1997年に死亡したのは、過重な労働が原因だったとして、父一久さん(79)=岡山市=が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、死因となった糖尿病合併症との因果関係を認めず、請求を棄却した。
 判決によると、一樹さんは97年3月ごろ糖尿病にかかり、5月25日ごろ合併症の糖尿病性ケトアシドーシスを発症、6月3日に死亡した。死亡まで半年間の時間外労働は月平均で約134時間、直前の1週間は1日平均約5時間だった。
 渡辺弘裁判長は「業務のストレスが発症に関与したことは否定できない」としたものの、「発症とストレスとの関係について、確立した医学的知見があるとは言えない」と判断した。
 多忙で治療機会を失ったとの原告側主張についても、一樹さんが海外出張から帰国した5月には病院で受診できる状況だったと退けた。
 一久さんが99年に労災申請したが、中央労働基準監督署は認めず、遺族補償などの不支給を決定していた。
 原告側の玉木一成弁護士は、判決後の記者会見で「労災が認められる脳・心臓疾患でも、ここまで厳格な医学的知見は求められていない」と批判。一久さんは「無念でたまりません」と話した。
 千葉良樹・中央労働基準監督署長の話 国の主張が認められ、妥当な裁判だ。
 時事通信社社長室の話 社員の死亡を厳粛に受け止めており、今後とも健康管理に十分気を配るよう努める。 

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 天皇、皇后両陛下は13日、東京宝塚劇場(東京都千代田区)を訪れ、宝塚歌劇雪組公演「ソルフェリーノの夜明け-アンリー・デュナンの生涯-」を鑑賞した。天皇陛下が宝塚歌劇を鑑賞するのは皇太子時代の1958年以来、皇后さまは05年以来。

 作品は、赤十字を創設したスイス人の実業家アンリー・デュナンの生涯をミュージカル化したもので、水夏希さん、愛原実花さんらが出演。両陛下は約1時間半にわたって華やかな舞台に見入り盛んに拍手を送った。

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歓迎と疑問 神奈川県、受動喫煙防止条例スタート(産経新聞)

 公共性の高い施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例が1日、神奈川県で施行された。他人のたばこの煙による健康被害の防止を目的とし、官公庁や病院、金融機関などが禁煙に。飲食店やホテルも禁煙か分煙を選択する。

 横浜市ではこの日、「終日禁煙」の告知を掲示した飲食店が目立った。西区のみなとみらい地区のホテルでは、館内のレストランやバーを全席禁煙とした。

 百貨店「そごう横浜店」(西区)はレストラン街を終日禁煙とするため、前夜のうちに案内パンフレットを喫煙席のないものに入れ替えた。来店した川崎市の主婦(68)は「家族はみな吸わない。これまでも外食する時は禁煙席を選んでいた」と歓迎した。

 一方、中区のJR桜木町駅前ではこの日、屋外喫煙所が設置され、サラリーマンが昼食後の一服などに集まった。たばこを吸っていた女性会社員(30)は、職場は規制対象外だがこの日から禁煙になったという。女性は「店を分煙に改装する準備期間が短かったのではないか。改装費用も補助すべきだ」と疑問を投げかけた。

 県内では屋内に続き、海水浴場も今夏から原則禁煙となる。県は今後、たばこをやめたい喫煙者の禁煙サポートの仕組みづくりを検討する。

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